輸送の安全に関する情報

当社は以下の内容で取組みを推進し、安全安定輸送の確保を図っています。

１．輸送の安全に関する基本的な方針

　社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（ Plan Do Check Act ） を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めます。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表します。

２．輸送の安全に関する達成状況及び目標

　(1) 平成30年度達成状況
乗務員の責任に帰する重大自動車事故は１件発生し、それ以外の有責交通事故も目標を達成するに至りませんでした。なお、輸送の安全確保命令、業務改善命令、その他行政処分は受けておりません。

(2) 令和元年度目標
乗務員の責任に帰する　　　重大自動車事故０件
　　　　　　　　　　　　　有責交通事故　前年実績20%減

３．自動車事故報告規則第２ 条に規定する事故に関する統計

※発生件数の車両総台数に対する割合（ ％ ）

平成30年度実績

・ 第２条第１から10号に該当するもの（死傷事故等）　0.67％

・ 第２条第11から14号に該当するもの（車両故障等）　2.46%

・ 第２条第15号に該当するもの（その他）　0.00%

４．輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置

(1) 平成30年度に輸送の安全のために講じた措置

• ① 安全マネジメント体制の充実
• ・ 安全推進会議の充実、「社長からの安全に対するコミットメント」の定着化による「安全最優先」意識の浸透を図りました。
  
  
• ・ 「正しく報告する文化」を醸成させるため報告推進を図り、「ヒヤリ・ハット報告」が対前年281件増加しました。
• ・ 危機管理体制強化のために、重大自動車事故を想定した異常時対応訓練を５月27日に実施し緊急時における対応方について確認しました。
  

  異常時対応訓練

• ・ 訓練車を使用した体験型研修・ドライブレコーダー映像活用によるKYT訓練を各種社員研修等で実施し、安全意識の向上を図りました。
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    訓練車外観

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    訓練車内部

• ② 安全確保のための重点取組み
• ・ 輸送の安全に関する具体的目標について、乗務員の責任に帰する重大事故０件、有責交通事故抑止目標を設定し、輸送の安全確保を図りました。
• ・ 交差点右左折時の安全確認について、毎月６日を「交差点安全確認の日」と定め、主要交差点における啓発活動及び交差点チェックを実施し、安全確認の実践状況を確認した結果、指摘件数が前年を大きく下回り、取組みの成果を確認しました。
• ・ 車内事故防止活動については、主要ターミナルにおいて年４回実施し、約5,600人のお客様に車内事故防止へのご理解とご協力をお願いしました。
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    車内事故防止啓発活動

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    交差点啓発

• ・ 構内における速度制限の徹底及び後退事故防止については、管理者が構内走行速度等をチェックするとともに、構内に誘導線を引いた結果、後退事故が減少しました。
  

  琴似営業所構内

• ・ 居眠り事故防止等に向け、点呼において運行管理者が乗務員の健康状態を確認する事項に、睡眠不足等を追加し各規程を改正するとともに、点呼簿に明記しました。
• ③ 安全性向上のための投資
• ・ 都市間の新型車３両については、従来の先進安全装置に加え、新たにEDSS（ドライバー異常時対応システム）を導入しました。
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    運転席

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    運転席非常ボタン

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    お客様座席非常ボタン

• ・ 新型ドライブレコーダーへの更新を路線・都市間・貸切バス含め114両に実施しました。
• ・ 車両火災防止対策として、自動消火装置を都市間バス24両に装備しました。
• ・ 車内注意表示装置を路線タイプ26両に取付しました。
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    新型ドライブレコーダー映像

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    自動消火装置

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    車内注意表示装置

• ・ 車内床面転倒防止ステッカーを路線タイプ全車372両に貼付しました。
• ・ 注意喚起ステッカーを路線タイプ全車372両の中ドアに貼付しました。
• ・ 老朽車両については、都市間及び路線タイプ車両合わせ26両更新しました。
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    車内床面転倒防止ステッカー

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    注意喚起ステッカー

• (2) 令和元年度に輸送の安全のために講じる措置（計画）
• ①安全マネジメント体制の充実
• ・ 安全管理体制の強化
• ・ 「正しく報告する文化」の醸成
• ・ 安全マネジメント内部監査の充実
　
• ②安全確保のための重点取組
• ・ 輸送の安全に関する具体的目標計画の策定および実行
• ・ 交差点における重大事故ゼロ
• ・ ヒヤリ・ハット情報の収集・活用
• ・ 健康起因による事故防止に向けた乗務員の健康管理
• ③安全性向上のための投資
• ・ 車内注意表示装置等の新車への導入
• ・ アラウンドビューモニターの試験的な導入
• ・ 車両の更新及び老朽化対策
• ④安全に対する指導教育の充実
• ・ 乗務員に対する指導教育の強化
• ・ 基本動作の定着

５．輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制

・別紙1

６．輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況

	主な研修	対象社員	開催 時期	研修内容	H30年度 実績(人数)
1	新任運行管理者研修	新任運行管理者	随時	新たに選任された運行管理者に対し心構えや役割並びに法令に基づく責任等について研修する。	3名
2	運行管理者研修	運行管理者・補助者	５月	外部講師による安全講話及び関係法令等を研修する。	44名
3	指導・教導運転者研修	指導・教導運転者	６月	指導・教導運転者の役割及び心構え並びに基本動作の重要性等について研修するとともに、実技体験研修を実施する。	38名
4	安全推進会議	全乗務員	年４回(各営業所)	一般的な指導及び監督の11項目について研修するとともに、経営幹部と乗務員の意見交換を実施する。	630名
5	安全運転・サービス競技会	乗務員	10月	高度な運転技術及びサービスについて、競技会を実施し最優秀乗務員については、全国JRバスグループ運転競技会にエントリーさせている。また、バスジャック対応訓練を実施。	18名(全国1名銀賞)
6	冬道走行訓練	乗務員	１月	冬期間における異常路面等を再現したコースを設定し、スリップ体験等、バスの限界について研修する。	39名
7	定期研修	全乗務員	毎週火、木	３年に1度、適性診断を実施するとともに、訓練車を使用した実技研修により基本動作等を確認する。	198名
8	若年者研修	経験3年以内の乗務員	概ね６月～８月	慣れが生じやすい時期の乗務員に対し、事故事例やドライブレコーダー映像を使用し基本動作の重要性について研修する。	60名
9	高齢者研修	60歳以上の乗務員	概ね9月～11月	年齢に応じた身体の変化等及び健康管理について研修する。	75名
10	１年研修	入社後概ね１年経過の乗務員	適時	訓練車を使用した実技訓練を実施し、基本動作をチェックするとともに、その後にフォローアップ添乗指導を実施	25名
11	２年研修	入社後概ね２年経過の乗務員	適時	訓練車を使用した実技訓練を実施し、基本動作をチェックするとともに、その後にフォローアップ添乗指導を実施	7名
12	採用時研修Ⅰ	新たに雇い入れた乗務員	適時	「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」に基づき、新任運転者に実施すべく７項目について研修する。	22名
13	採用時研修Ⅱ	入社後概ね３ヶ月経過の乗務員	適時	「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」に基づき、新任運転者に実施すべく７項目について研修する。	17名
14	採用時研修Ⅲ	入社後概ね６ヶ月経過の乗務員	適時	ドライブレコーダー映像を用いた事故防止のポイント及び基本動作の重要性等について研修する。	23名
15	貸切運転者研修	高速乗合バスから貸切バスを乗務する乗務員	適時	道南及び道東方面の道路状況や貸切乗務員としての心構え等を研修する。	該当者無し
16	事故惹起者研修	旅客自動車運送事業運輸規則第38条2項1に該当す る乗務員	適時	「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」に基づき、事故惹起運転者運転者に実施すべく７項目について研修する。	1名(乗合)
17	社員意見発表会	全社員	11月	日常業務の中で感じる課題等について、提案や取組みについて発表する。	203名(15名が発表)

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  運行管理者研修

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  社外講師による研修

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  指導・教導運転者研修

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  安全運転・サービス競技会

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  冬道走行訓練

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  実技研修（危険回避訓練）

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  実技研修（車両死角訓練）

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  実技研修（自転車側方間隔）

７．輸送の安全に関する内部監査結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置

（1）各営業所

• ・ ４月、６月、12月に本社安全部が全営業所を対象に安全管理規程関係簿冊の整備状況を中心に監査を実施し、適正であることを確認しました。
• ・ ４月、８月、12月に全営業所を対象に、経営幹部が早朝立会点呼実施し、運行管理者は、法令に則り点呼等の業務を実施していることを確認しました。

（2）本社安全主管部門

• ・ 平成30年10月22日～10月29日の８日間で安全統括管理者の指示により監査担当部門が、運輸安全マネジメントの実施状況について監査を実施した結果、概ね適正であることを確認しました。

８．事業用自動車、運転者、運行管理者、整備管理者に関わる情報

営業所	事業用自動車 運転者数	事業用自動車数		運行管理者数			整備管理者数
		乗合	貸切	乗合	貸切	貸切補助者
小樽	14	9	0	4	ー	ー	1
手稲	118	82	1	7		2	1
琴似	192	112	1	7		2	1
札幌	95	40	35	8		2	1
厚別	171	108	6	8		1	1
長沼	24	14	1	4		ー	1
様似	16	13	8	4		ー	1
合計	630	378	52	42		7	7

（平成31年4月1日現在）

９．安全統括管理者

氏名　中村　哲也

役職　取締役　安全部長

10．安全管理規程

別紙2