輸送の安全に関する情報

安全に対する取り組みについて

当社は以下の内容で取り組みを推進し、安全安定輸送の確保を図っています。

１．輸送の安全確保に関する基本的な方針

社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に行い、安全対策を不断に見直し、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず 輸送の安全性の向上に努めます。
また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表します。
「安全綱領」
  • 1. 安全は、輸送業務の最大の使命である。
  • 2. 安全の確保は、規程の遵守及び執務の厳正から始まり、不断の修練によって築きあげられる。
  • 3. 確認の励行と連絡の徹底は、安全の確保に最も大切である。
  • 4. 安全の確保のためには、職責をこえて一致協力しなければならない。
  • 5. 疑わしいときは、手落ちなく考えて、最も安全と認められるみちを採らなければならない。

２．輸送の安全に関する達成状況及び目標

  • (1) 令和７年度達成状況
    年度初に設定した運転事故抑止目標（当社規定による）７件以下は達成できず、乗務員の責任に帰する重大自動車事故の発生が２件ありました。なお、輸送の安全確保命令、業務改善命令、その他行政処分は受けておりません。

  • (2) 令和８年度目標

    乗務員の責任に帰する

    重大自動車事故０件

    運転事故抑止目標(当社規定による)11件以下

３．自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計

令和７年度実績
  • ・ 第２条第１から10号に該当するもの（死傷事故等）4件
  • ・ 第２条第11から14号に該当するもの（車両故障等）61件
  • ・ 第２条第15号に該当するもの（その他）0件

４．輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置

(1)令和７年度に輸送の安全のために講じた措置
①　安全マネジメント体制の充実
  • ◇ 「三大重大事故防止」として、以下の項目を設定し事故防止を図りました。
    ・交差点重大事故防止
    ・発車時の車内事故防止
    ・速やかな報告による二次的事故防止
  • ◇ 乗務員台帳のシステム化

    「社員周知動画」

    「安全推進会議」

    「乗務員台帳システム」
  • ・ ヒヤリ・ハット報告の取り組みについては、報告書及び映像報告をあわせて564件が提出されました。特に危険なヒヤリ・ハット映像についてはタイムリーに情報を配信し、概要の共有を図りました。また、営業所安全推進会議や各種研修等でヒヤリ・ハット映像を活用し事故を未然に防止するための指導・教育を実施しました。
  • ・ 法令遵守の取り組みや他社事例、事故・事象発生時のドライブレコーダー映像を配信し、同種事故・事象を防止するために情報を共有しました。
  • ・ 高速道路上での事故発生時における初期対応強化と冷静な行動の浸透を図るため、北海道警察本部高速道路交通警察隊およびネクスコ・サポートの協力のもと訓練を実施しました。
  • ・ 地震・津波発生時の車両位置把握を目的として様似営業所の路線バスにGPSを搭載しました。

  • 「ヒヤリ・ハット映像情報」

    「高速道路上での事故対応訓練」

    「様似営業所・バスGPS」
  • ・ 新型訓練車を活用した体験型研修やドライブレコーダーによるKYT訓練を通じて安全意識の向上を図り、専任指導員による走行データのチェックに基づいた運転指導に加え、アイマークレコーダーで可視化した目の動きから運転中の注意配分などの安全確認指導を実施しました。

  • 「アイマークレコーダー」

    「新型訓練車」
②安全確保のための重点取り組み
  • ・ 輸送の安全に関する具体的目標について、乗務員の責任に帰する重大事故０件、運転事故抑止目標を設定し輸送の安全確保を図りました。
  • ・ 交差点通過時の見落としや発見遅れによる重大事故の防止を図るため、交差点右左折時における安全確認実践状況の確認を行いました。また、過去に発生した交差点右左折時の事故映像を使用した交差点重大事故防止教育動画を活用し、安全確認の重要性について指導を強化しました。
  • ・ 交差点右左折時の一旦停止・最徐行による安全確認の取り組みについて、バス車体後部に啓発ステッカーを掲示し、他車ドライバーや自転車・利用客、地域の方々に取り組みの実施に対して呼びかけを行っております。

  • 「交差点安全確認」

    「交差点重大事故防止教育動画」

    「ステッカー掲示」
  • ・ ２月に社長と社員が輸送の安全を確保するための取り組みや事故・事象発生時の速やかな報告及び交差点における重大事故防止について意見交換会を開催しました。
  • ・ 毎月本社安全推進会議を開催し、現場の実態に即した「課題解決型」へ重点を置いた　議論の活性化と具体的な対策の構築により、重大事故の未然防止に努めています。
  • ・ ７月、９月、11月、３月に「車内事故防止の日」を設定し、作成した車内事故防止動画の配信や点呼時に安全唱和を行うなど車内事故防止への意識高揚を図るとともに、主要バスターミナル等でお客様に車内事故防止へのご協力を呼びかける横断幕を掲げた啓発活動を実施しました。

  • 「社長と社員の意見交換会」

    「本社安全推進会議」

    「車内事故防止の啓発」
    ・「から(KARA)運転」の取り組み
    「から(KARA)運転」とは複数のことをひとつひとつ丁寧に行い一つの行動を確実に実施する取り組みです。未然に事故を防止することを目的に｢から(KARA)運転」の取り組みを実施しました。

    「から(KARA)運転啓発ポスター」
  • ・ 健康状態の把握
    運転中の健康起因による事故を未然に防止するため、法令で定められた健康診断に加えて睡眠時無呼吸症候群(SAS)の検査を全乗務員に実施しているほか、６５歳以上の乗務員を対象とした、脳ドック受診を行っております。また、産業医による職場巡視を実施し健康管理面談を行い、健康診断の結果をもとに異常所見が見られた場合には、産業医と連携し、専門的な知見に基づき乗務の可否を判断しています。
③安全性向上のための投資
  • 〇車内注意表示装置の搭載・注意喚起ステッカーの貼り付け
  • 　お客様へ注意喚起のため、車内注意表示装置や路線バス全車両車内通路床に転倒防止ステッ カーを貼り付けし、お客様に注意喚起を促しています。

  • 「車内注意表示装置」

    「お客様への転倒防止及び駆け込み乗車の注意喚起ステッカー」
  • 〇車外注意喚起装置を全車に搭載
  • 　車外注意喚起装置は、左折時及びバス停進入時、後退時など車両周辺で想定される事故を未然に防止するため、自転車や歩行者などに車両の動きを音声で伝え注意喚起を行います。

  • 「車外注意喚起装置」
  • 〇サイドビューカメラの装備
  • 　カメラを左側バックミラーステーに装着し、バックミラーだけでは確認が困難だったエリアをインスツルメントパネル左側に設置した液晶モニターに映し出します。左側方の視界が拡大し左折時の巻き込み確認やY字路での合流確認などの安全性を高めます。

  • 「サイドビューカメラ」
  • 〇運行支援システム(貸切車除く)を全車に搭載
  • ・ 早発防止機能は、バス停留所の通過時間に対し到着時の時刻との差を表示させ早発時には警告音で注意を促します。
  • ・ 経路間違い防止機能は、あらかじめ注意分岐ポイントを登録し、その地点に差し掛かった際、音声及び画面で運行経路を表示します。
  • ・ 後方バックモニターは、後方の視野に入りにくい障害物などの確認をすることが可能となっており未然に事故を防ぎます。

  • 「運行支援システム」

    「後方モニター」
  • 〇ドライバーステータスモニターの装備
  • 　一部の路線バス車両・都市間高速バス（全車両）・貸切車両（路線バス３両を除く）についてはドライバーステータスモニターを装備し、運転者の顔の向きやまぶたの開閉を検知し運転者に音声や通知音で警告することで危険を回避します。

  • 「ドライバーステータスモニター」
  • 〇EDSS(ドライバー異常時対応システム)の装備
  • 　平成30年度以降に導入された都市間車両及び令和元年度以降に導入された路線車両については、EDSSを装備し、バス車内ポスターでお客様にお知らせをしております。
  • 　【都市間】


    「運転席非常ボタン」

    「都市間車両客席非常ボタン」

    「作動時、赤色フラッシャー」

    【路線】

    「運転席非常ボタン」

    「路線車両客席非常ボタン」
  • 〇自動消火装置の搭載
  • 　自動消火装置は、検知チューブの火災感知により起動する全自動の消火システムです。消火を開始すると、ノズルから消火剤が円錐状の霧となって降り注ぎ温度を急激に下げ酸素を 強制的に外部へ排出します。消火剤の噴射時間は約70秒です。

    • 【自動消火装置】


    「自動消火装置」

    「エンジンルーム内」

    「自動消火装置作動確認動画」

  • 「当社の主な安全装置一覧」

    （令和８年4月1日現在）

    機能 用途区分 路線 都市間 貸切
    台数 342台 24台 13台
    1 車内注意表示装置 装着数
    装着率    		 125台
    37%
    2 車外注意喚起装置
    （安全君）    		 装着数
    装着率    		 342台
    100%    		 24台
    100%    		 13台
    100%
    3 サイドビューカメラ 装着数
    装着率    		 65台
    19%    		 4台
    17%    		 5台
    38%
    4 運行支援システム
    (早発/経路間違い防止機能)    		 装着数
    装着率    		 342台
    100%    		 24台
    100%
    5 ドライバー
    ステータスモニター    		 装着数
    装着率    		 22台
    6%    		 24台
    100%    		 10台
    77%
    6 ドライバー異常時対応システム
    (EDSS)    		 装着数
    装着率    		 101台
    30%    		 7台
    29%
    7 自動消火装置 装着数
    装着率    		 24台
    100%
(2) 令和８年度に輸送の安全のために講じる措置（計画）
  • 〇輸送安全の確保
  • ・ 過去の重大事故を風化させないため、交差点安全確認の重要性や不安全行為事象撲滅に向けた取り組みを継続します。
  • ・ バスの発車時における車内事故を防止するため、乗務員が自ら考え、防げる事故をゼロにする取り組みを推進します。
  • ・ 「ミスを引きずり焦りながら運転した」事例映像を活用し、無報告で運転したリスクの認識徹底と「速やかな報告」の定着を図ります。
  • ・ 令和10年度「貸切バス安全性認定評価」三ツ星取得に向けた取り組みに着手します。
  • ・ 遠隔地での事故等に適切な対応をとるため都市間・貸切車両を対象としたクラウド型ドライブレコーダーの導入に着手します。

５．輸送の安全に関わる情報の伝達体制その他の組織体制

６．輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況

  • 〇乗務員に対する研修
乗務員に対する研修 対象社員 開催時期 教育及び研修の内容 R７年度実績
(人数)
1 入社時研修（ Ⅰ・Ⅱ） 新たに雇い入れた乗務員 適時 入社時において会社概要や企業理念、「事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」に基づいた新人乗務員に対する７項目ついての教育を目的とした研修 38名
2 乗務員新人研修 乗務員 適時 訓練車を使用した指導運転者による訓練後の習熟度を確認することを目的とした研修 41名
3 若年１年目運転研修 入社後概ね１年経過の乗務員 適時 訓練車を使用した基本動作等の重要性を再教育し、事故防止を目的とした研修 41名
4 若年２年目運転研修 入社後概ね２年経過の乗務員 適時 訓練車を使用した基本動作等の重要性を再教育し、事故防止を目的とした研修 28名
5 若年運転者研修 運転者に選任後３年目が経過する乗務員 概ね６月～９月 基本動作や安全確認、車内案内等の重要性を再教育し、事故防止を目的とした研修 27名
6 乗務員定期研修 全乗務員 毎週(火、木) ３年に１度、適性診断を受診させるとともに、訓練車を使用した基本動作や車両特性の再確認を目的とした研修 163名
7 指導・教導運転者研修 指導・教導運転者 7月 指導・教導運転者としての役割や心構え、新人乗務員に対する指導について留意事項等を理解することを目的とした研修 ９名
8 シニア運転者研修 8/1現在で60歳、63歳、65歳以上の乗務員
(一部Web形式)		 概ね９月～２月 日常の健康管理、身体機能の低下に伴う交通事故の特徴的傾向について理解することを目的とした研修 40名
9 安全推進会議(動画配信) 全乗務員 年４回(各営業所) 社長からのメッセージや「事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」に基づいた乗務員に対する11項目についての安全講和を動画配信し、各営業所で指導、教育を行う会議 全乗務員
10 安全運転研修 運転操作の再確認を必要とする乗務員又は
旅客自動車運送事業運輸規則第38条2項１に
該当する乗務員		 12月、２月、３月 事故多発傾向にある乗務員に対して、発生事象の振り返りと今後の対策及び安全運行に対する心構え等の指導、または「事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」に基づいた事故惹起運転者に対する７項目についての教育を目的とした研修 3名
11 安全運転の実技指導 新たに貸切に乗務する乗務員 適時 新たに一般貸切旅客自動車に乗務する初任運転者に対して行う、20時間の安全運転実技指導(添乗付き) 該当者なし

「指導・教導運転者研修」

「シニア運転者研修」

「営業所安全推進会議」
  • 〇貸切・都市間高速バス乗務員への教育
  • ・ 貸切・高速安全推進会議
  • 　貸切、都市間高速バス乗務員を対象にドライブレコーダー映像を活用した事故防止教育及び高速・長距離運行特有のリスクの洗い出しを行うとともに、高速道路上での事故発生時や車両火災発生時の対応など、対処方法及び車両構造等について周知しました。


「貸切・都市間高速バス安全推進会議」

「高速道路上での事故対応訓練」
  • 〇運行管理者等に対する研修
運行管理者等に対する研修 対象社員 開催時期 研修の内容 R７年度実績
(人数)
1 新任運行管理者研修 新任運行管理者 ４月、9月、10月、
２月		 新たに運行管理者として選任された社員を対象に運行管理者としての心構えや使命、業務における重要性の理解及び知識の習得を目的とした研修 ９名
2 運行管理者研修
事故対応実務者研修		 統括運行管理者及び運行管理者・運行管理補助者
(一部Web形式)		 ６月 統括運行管理者及び運行管理者としての役割や心構え・乗務員への指導、教育を目的とした研修
事故発生時におけるお客様、相手方への初期対応や保険の基本、しくみ等について習得することを目的とした研修		 11名

「新任運行管理者研修」

「運行管理者研修・事故対応実務者研修」
  • 〇主な訓練等
訓練等 対象社員 開催時期 訓練等の内容 R７年度実績
(人数)
1 第26回安全運転・サービス競技会 各営業所から選抜された乗務員 ９月 運転技術の向上や質の高い接客応対を習得し、お客様に安全安心を提供することを目的とした競技会を実施 ９名
2 バス火災発生時
乗客避難誘導訓練		 第26回安全運転・サービス競技会 出席者
（全乗務員・関係社員）		 ９月 バス事故および車両火災発生時における乗客避難誘導と負傷者の応急救護の基本動作を再確認することを目的とし実施 87名
3 第7回全国JRバスグループ運転競技会 当社の運転競技会で社長賞を獲得した乗務員 10月 全国に展開するJRバスグループ間で相互に連携し、運転技術の研鑽とサービスの向上を図ることを目的とした競技会の実施
第7回大会は、北海道(プレミストドーム)で開催		 路線の部１名
(金賞受賞)
高速の部１名
4 重大自動車事故対応訓練 本社社員及び琴似営業所担当者 10月 遠方でのバス路外転落および複数名の負傷者発生を想定した訓練を実施。限られた情報下でも人命救助を最優先とし、現場・営業所・本社が一体となった迅速な初動対応と組織的な危機管理体制の確立を図った。 約60名
5 第23回冬道走行訓練 乗務員(新人乗務員を対象) １月 冬期間におけるアイスバーン路面や凸凹路面等、異常路面を想定したコースを作成し、急制動時の滑走や車両特性を体感させるなど冬期路面の運転操作や危険意識の向上を目的とした訓練の実施 30名

「第26回安全運転・サービス競技会」

「第7回全国JRBG運転競技会･北海道大会」

「第23回冬道走行訓練」

「バス火災発生時・乗客避難誘導訓練」

「重大自動車事故対応訓練」

「手稲山での走行訓練」

「手稲山での走行訓練」

「チェーン脱着訓練」

７．輸送の安全に関する内部監査結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置

（1）各営業所
  • ・ ４月、５月、11月に本社安全整備部が全営業所を対象に安全管理規程関係データファイル等の整備状況を中心に監査を実施し、適正であることを確認しました。
  • ・ ４月、５月、６月、７月、10月、12月、２月に安全統括管理者が全営業所を対象に職場巡回を行い輸送の安全確保に向けた取り組みや点呼実施状況を確認し、運行管理者が法令に則り点呼などの業務を実施していることを確認しました。
（2）本社安全主管部門
  • ・ 令和７年11月4日～11月17日の14日間で安全統括管理者の指示により監査部門が、運輸安全マネジメントの実施状況について監査を実施した結果、概ね適正であることを確認しました。

８．事業用自動車、運転者、運行管理者、整備管理者に関わる情報

(令和８年４月１日現在)

営業所 事業用自動車運転者数 事業用自動車数 運行管理者数 整備管理者数
乗合 貸切 乗合 貸切 補助者
小樽 12 10 4 1
手稲 109 82 9 1 1
琴似 196 121 10 9 3 1
厚別 139 92 3 8 3 1
北広島 57 34 7 1
様似 31 22 5 1 1
合計 544 361 13 42 8 6

※運行委託している深川営業所（乗合５台）を除く

９．一般貸切旅客自動車運送事業に関する情報

一般貸切旅客自動車運送事業者が公表すべき輸送の安全に関わる事項のうち、国が公表す ることとされている情報については、下記URLから国が公表する安全情報をご覧ください。
〇国土交通省ホームページ「貸切バス事業者の安全情報」
　https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/bus/index.html

10．安全統括管理者

氏名　仲塚　浩二
役職　取締役　安全整備部長

11．安全管理規程

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