JHB ジェイ・アール北海道バス

輸送の安全に関する情報

安全に対する取組みについて

当社は以下の内容で取組みを推進し、安全安定輸送の確保を図っています。

1.輸送の安全に関する基本的な方針
社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Plan Do Check Act)を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めます。
また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表します。
2.輸送の安全に関する達成状況及び目標
  • (1) 令和元年度達成状況
    乗務員の責任に帰する重大自動車事故は発生しておりません。
    有責交通事故抑止目標(乗務員の責任に帰する交通事故)は、目標を達成することができました。
    なお、輸送の安全確保命令、業務改善命令、その他行政処分は受けておりません。
  • (2) 令和2年度目標

    乗務員の責任に帰する

    重大自動車事故0件

    有責交通事故 過去3年間の実績13%減

3.自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計
※発生件数の車両総台数に対する割合( % )
「令和元年度実績」
  • ・ 第2条第1から10号に該当するもの(死傷事故等) 0.23%
  • ・ 第2条第11から14号に該当するもの(車両故障等) 3.49%
  • ・ 第2条第15号に該当するもの(その他) 0.00%
4.輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置
(1)令和元年度に輸送の安全のために講じた措置
①安全マネジメント体制の充実
  • ・ 「社長からの安全に対するコミットメント」の定着化による「安全最優先」意識の浸透を図りました。
  • ・ 安全推進会議及び乗務員研修において、発生した事故に対する事例検討を実施し「安全のためにはまず止まれ」の意識について浸透を図りました。
  • ・ ヒヤリ・ハット報告の取組みについては、531件の報告が提出され、上・下期における統計及び画像によるヒヤリ・ハット映像を発信し、情報の共有化を図りました。
  • ・ 事故情報及び事故発生時のドライブレコーダーの映像を発信し、事故の未然防止のため情報を共有しました。
  • ・ 危機管理体制強化のために、8月23日札幌西消防署と合同で貸切車両を用い事故により車両火災が発生したことを想定し、複数の負傷者救護及び消火活動、情報伝達体制の確認など本社において異常時対応訓練を実施しました。
    また、緊急時における対応及び各部の任務や連携など確認することが出来ました。

  • 「異常時対応訓練」
  • ・ 訓練車を使用した体験型研修・ドライブレコーダー映像活用によるKYT訓練を各種社員研修等で実施し、安全意識の向上を図りました。
  • ・ 乗務員研修は、専任の指導員が乗務員の走行データをチェックし、運転操作の指導・アドバイスを行い、また乗務員の目の動きを映像化出来るアイマークレコーダーを装着し、運転中における注意配分の状況など安全確認について指導を実施しました。

  • 「アイマークレコーダー」

    「訓練車内部」
②安全確保のための重点取組み
  • ・ 輸送の安全に関する具体的目標について、乗務員の責任に帰する重大事故0件、有責交通事故抑止目標を設定し、輸送の安全確保を図りました。
  • ・ 交差点右左折時の安全確認について、毎月6日を「交差点安全確認の日」と定め啓発活動を行い、交差点での安全確認の実践状況を確認し、交差点付近での事故について注意喚起を強化した結果、事故が減少傾向となりました。
  • ・ 主要ターミナルにおいて車内事故防止啓発活動を年3回実施し、約4,300人のお客様に車内事故防止へのご理解とご協力をお願いしたことにより、車内におけるお客様の転倒事象が対前年42%減少となりました。

  • 「地区バス協会主催車内事故防止キャンペーン」

    「車内事故防止の日」

    「シートベルト啓発」
  • ・ 交差点右左折時における一旦停止・最徐行による安全確認の取組みについて、バス車体後部には、啓発ステッカーの掲示を行い、他車のドライバー・利用客や地域の方々に取組み実施に対して呼びかけも行っております。

  • 「交差点啓発活動」

    「啓発ステッカー表示」
  • ・ 運転中の健康起因による事故を未然に防止するため、法令で定められた健康診断に加えて睡眠時無呼吸症候群(SAS)の検査を全乗務員対象とし、更には脳(MRI)などの検診を対象となる乗務員へ定期的に実施しております。
    また、全乗務員を対象として職場巡視の際、産業医による健康管理面談を実施し健康診断の結果をもとに異常所見が見られた場合には、産業医と連携し専門的な知見に基づき乗務の可否を判断しています。
③安全性向上のための投資
  • ・ 都市間3 両及び路線の新型車27両については、EDSS(ドライバー異常時対応システム)が搭載され、取扱いについての動画を作成し乗務員への指導を行いました。また、バス車内への広告やホームページよりEDSSの概要について掲載を行いました。
  •  【都市間】


    「運転席非常ボタン」

    「客席非常ボタン」

    「作動時、赤色フラッシャー」

    【路線】

    「運転席非常ボタン」

    「客席非常ボタン」
  • ・ お客様へ注意喚起の為、車内注意表示装置を路線タイプ27両に装備しました。
  • ・ 平成30年度から車内転倒事故防止の為貼付けした車内転倒防止ステッカーについては、車内事故が減少し効果が認められたことから、新車導入の際にも継続して行っております。



  • 「当社の主な安全装置一覧」

    機能 用途区分 路線 高速 貸切 合計
    台数 371 24 28 423
    1 車内注意表示装置 装着数
    装着率
    51
    14%
    ─── ─── ───
    2 運行支援システム
    (早発防止、経路間違い防止機能)
    装着数
    装着率
    363
    98%
    24
    100%
    ─── 387
    92%
    3 車外注意喚起装置(安全君) 装着数
    装着率
    371
    100%
    24
    100%
    28
    100%
    423
    100%
    4 自動消火装置 装着数
    装着率
    ─── 24
    100%
    ─── ───
  • ・ 早発防止機能は、バス停留所の通過時間に対しバス到着時の時刻との差を表示させ、早発時には警告音で注意を促します。
  • ・ 経路間違い防止機能は、あらかじめ注意分岐ポイントを登録し、その地点に差し掛かった際、音声及び画面で運行経路を表示します。
  • ・ 後方バックモニターは、後方の視野に入りにくい障害物などの確認をすることが可能となっており未然に事故を防ぎます。

  • 「運行支援システム」

    「後方モニター」
  • ・ 車外注意喚起装置は、左折時及びバス停進入時、後退時など車両周辺で想定される事故を未然に防止するため、自転車や歩行者などに車両の動きを音声で伝え注意喚起を行います。
  •  「車外注意喚起装置」
  • ・ 自動消火装置は、検知チューブの火災感知により起動する全自動の消火システムです。消火を開始すると、ノズルから消火剤が円錐状の霧となって降り注ぎ温度を急激に下げ酸素を外部へ排出します。消火時間は3~5秒で、消火システム動作継続時間は50~75秒です。
  •  「自動消火装置」
    「エンジンルーム内」
(2) 令和2年度に輸送の安全のために講じる措置(計画)
①安全マネジメント体制の充実
  • ・ 安全管理体制の強化
  • ・ 「正しく報告する文化」の醸成
  • ・ 安全マネジメント内部監査の充実
②安全確保のための重点取組
  • ・ 輸送の安全に関する具体的目標計画の策定および実行
  • ・ 交差点及び車内における重大事故ゼロ
  • ・ ヒヤリ・ハット報告の推進と活用
  • ・ 健康起因による事故防止に向けた乗務員の健康管理
  • ・ 油の漏洩事故の防止
③安全性向上のための投資
  • ・ 新製車両への車内注意表示装置の導入
  • ・ 車両の更新及び老朽取替
④安全に対する指導教育の充実
  • ・ 乗務員に対する指導及び監督の充実
  • ・ 乗務員定期研修を通じた基本動作の定着
5.輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制
6.輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況
主な研修 対象社員 開催時期 研修内容 R元年度
実績(人数)
1 新任運行管理者研修 新任運行管理者 随時 新たに選任された運行管理者に対し心構えや役割並びに法令に基づく責任等について研修する。 4名
2 運行管理者研修 運行管理者・補助者 5月 外部講師による安全講話及び関係法令等を研修する。 42名
3 指導・教導運転者研修 指導・教導運転者 6月 指導・教導運転者の役割及び心構え並びに基本動作の重要性等について研修するとともに、実技体験研修を実施する。 19名
4 安全推進会議 全乗務員 年4回(各営業所) 一般的な指導及び監督の11項目について研修するとともに、経営幹部と乗務員の意見交換を実施する。 630名
5 第20回安全運転・サービス競技会 乗務員 10月 運転技術、基本動作及び質の高い接客応対を取得し、お客様に安全・安心を提供することを目的とした運転サービス競技会を実施する。 13名
6 第3回全国JRバスグループ運転競技会 乗務員 12月 当社の運転競技会で社長賞を獲得した乗務員に関しては、全国JRバスグループ運転競技会にエントリーし金賞を受賞した。また、競技会では運転技能及び異常時(車両火災)におけるお客様の誘導や初期対応などを実施した。 2名(内1名 金賞受賞)
7 冬道走行訓練 乗務員 1月 冬期間における異常路面等を再現したコースを設定し、スリップ体験や車両特性について研修する。 中止
8 定期研修 全乗務員 毎週火、木 3年に1度、適性診断を実施するとともに、研修訓練車を使用した実技研修により基本動作等を確認する。 183名
9 若年者研修 経験3年以内乗務員 概ね6月~8月 慣れが生じやすい時期の乗務員に対し、事故事例やドライブレコーダー映像を使用し基本動作の重要性について研修する。 44名
10 高齢者研修 60歳以上の乗務員 概ね9月~11月 年齢に応じた身体の変化等及び健康管理について研修する。 78名
11 1年研修 入社後概ね1年経過の乗務員 適時 訓練車を使用した実技訓練を実施し、基本動作をチェックするとともに、フォローアップ添乗指導を実施する。 10名
12 2年研修 入社後概ね2年経過の乗務員 適時 訓練車を使用した実技訓練を実施し、基本動作をチェックするとともに、フォローアップ添乗指導を実施する。 22名
13 採用時研修Ⅰ 新たに雇い入れた乗務員 適時 「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」に基づき、新任運転者に実施すべく7項目について研修する。 23名
14 採用時研修Ⅱ 入社後概ね3ヶ月経過の乗務員 適時 「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」に基づき、新任運転者に実施すべく7項目について研修する。 26名
15 採用時研修Ⅲ 入社後概ね6ヶ月経過の乗務員 適時 ドライブレコーダー映像を用いた事故防止のポイント及び基本動作の重要性等について研修する。 26名
16 貸切運転者研修 高速乗合バスから貸切バスを乗務する乗務員 適時 道南及び道東方面の道路状況や貸切乗務員としての心構え等を研修する。 該当者無し
17 事故惹起者研修 旅客自動車運送事業運輸規則第38条2項1に該当する乗務員 適時 「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」に基づき、事故惹起運転者に実施すべく7項目について研修する。 該当者無し

「外部講師による安全講話」

「指導・教導運転者研修」

「運行管理者研修」

「車両死角訓練」

「自転車側方間隔訓練」

「危険回避訓練」

「第20回安全運転・サービス競技会」

「第3回全国JRバスグループ運転競技会」

「高齢者疑似体験」
7.輸送の安全に関する内部監査結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置
(1)各営業所
  • ・ 4月、6月、12月本社安全部が全営業所を対象に安全管理規程関係簿冊の整備状況を中心に監査を実施し、適正であることを確認しました。
  • ・ 4月、8月、12月全営業所を対象に、経営幹部が早朝立会点呼実施し運行管理者は、法令に則り点呼等の業務を実施していることを確認しました。
(2)本社安全主管部門
  • ・ 令和元年10月23日~10月31日の9日間で安全統括管理者の指示により監査担当部門が、運輸安全マネジメントの実施状況について監査を実施した結果、概ね適正であることを確認しました。
8.事業用自動車、運転者、運行管理者、整備管理者に関わる情報
営業所 事業用自動車運転者数 事業用自動車数 運行管理者数 整備管理者数
乗合 貸切 乗合 貸切 貸切補助者
小樽 14 9 0 4 1
手稲 115 80 1 7 2 1
琴似 189 113 1 7 2 1
札幌 90 41 28 8 2 1
厚別 163 107 6 8 1 1
長沼 23 14 1 4 1
様似 17 13 9 4 1
合計 611 377 46 42 7 7

(令和2年4月1日現在)

9.安全統括管理者
氏名 中村 哲也
役職 取締役 安全部長
10.安全管理規程

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