JHB ジェイ・アール北海道バス

輸送の安全に関する情報

安全に対する取組みについて

当社は以下の内容で取組みを推進し、安全安定輸送の確保を図っています。

1.輸送の安全に関する基本的な方針
社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Plan Do Check Act)を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めます。
また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表します。
2.輸送の安全に関する達成状況及び目標
  • (1) 令和3年度達成状況
    乗務員の責任に帰する重大自動車事故の発生はありません。
    有責交通事故抑止目標(乗務員の責任に帰する交通事故)は、目標を達成することができました。
    なお、輸送の安全確保命令、業務改善命令、その他行政処分は受けておりません。
  • (2) 令和4年度目標

    乗務員の責任に帰する

    重大自動車事故0件

    有責交通事故 過去3年間の平均件数 10%減

3.自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計
※発生件数の車両総台数に対する割合( % )
「令和3年度実績」
  • ・ 第2条第1から10号に該当するもの(死傷事故等) 0.47%
  • ・ 第2条第11から14号に該当するもの(車両故障等) 6.38%
  • ・ 第2条第15号に該当するもの(その他) 0.00%
4.輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置
(1)令和3年度に輸送の安全のために講じた措置
①安全マネジメント体制の充実
  • ・ 「社長からの安全に対するコミットメント」の定着化による「安全最優先」意識の浸透を図りました。
  • ・ 安全推進会議及び乗務員研修において、発生した事故に対する事例検討を実施し「安全のためにはまず止まれ」を乗務員一人一人へ意識の浸透を図りました。
  • ・ ヒヤリ・ハット報告の取組みについては、報告書及び映像報告をあわせて461件が提出されました。特に危険なヒヤリ・ハット映像についてはタイムリーに情報を配信し、概要の共有を図りました。また、営業所安全推進会議や各種研修等でヒヤリ・ハット映像を活用し事故を未然に防止するための指導・教育を実施しました。
  • ・ 事故情報や他山の石、事故発生時のドライブレコーダー映像を配信し、同種事故を防止するための情報を共有しました。
  • ・ 危機管理体制強化のために、令和4年3月10日に様似地区で津波を想定した初動対応訓練を実施しました。営業所から報告を受け本社内で緊急対策本部を立ち上げ、現地対策本部との通信方法などの連携確認や異常時の初動対応について課題を検証しました。

  • 「ヒヤリ・ハット映像情報」

    「津波を想定した異常時の初動対応訓練」
  • ・ 訓練車を使用した体験型研修・ドライブレコーダー映像活用によるKYT訓練を各種社員研修等で実施し、安全意識の向上を図りました。
  • ・ 乗務員研修は、専任の指導員が乗務員の走行データをチェックし、運転操作の指導やアドバイスを行います。また乗務員の目の動きを映像化出来るアイマークレコーダーを装着し、運転中における注意配分の状況など安全確認について指導を実施しました。

  • 「アイマークレコーダー」

    「訓練車内部」
②安全確保のための重点取組み
  • ・ 輸送の安全に関する具体的目標について、乗務員の責任に帰する重大事故0件、有責交通事故抑止目標を設定し、輸送の安全確保を図りました。
  • ・ 毎月6日を「交差点安全確認の日」と定め、交差点通過時の見落としや発見遅れによる重大事故の防止を図るため、交差点右左折時の安全確認実践状況をチェックするなど啓発活動を実施しました。
  • ・ 交差点右左折時の一旦停止・最徐行による安全確認の取組みについて、バス車体後部に啓発ステッカーを掲示し、他車ドライバーや自転車・利用客、地域の方々に取組みの実施に対して呼びかけを行っております。

  • 「交差点安全確認の日」啓発活動

    「ステッカー掲示」
  • ・ 3月に社長と乗務員が輸送の安全を確保するための取組みや重大事故防止対策等についての意見交換会をWeb形式で実施しました。
  • ・ 毎月本社安全推進会議を開催し、事故・事象について検証を行い事故防止対策や更なる輸送の安全確保の取組みを検討しました。
  • ・ 7月に車内事故防止キャンペーンの取組みを実施したほか、9月、11月、3月に当社独自で車内事故防止の日を設定し、作成した車内事故防止動画の配信や点呼時に安全唱和を行うなど、車内事故防止への意識高揚を図るとともに、主要駅・バスターミナル等でお客様に車内事故防止へのご協力を呼びかける横断幕を掲げた啓発活動を実施しました。

  • 「社長と乗務員の意見交換会」

    「本社安全推進会議」

    「車内事故防止の日」
    (主要駅等での啓発)
    ・から(KARA)運転とは、複数のことをひとつひとつ丁寧に行い一つの行動を確実に実施する取組みです。未然に事故を防止することを目的に「から(KARA)運転」の取組みを実施しました。

    「から運転啓発ポスター」
  • ・ 運転中の健康起因による事故を未然に防止するため、法令で定められた健康診断に加えて睡眠時無呼吸症候群(SAS)の検査を全乗務員対象とし、更には脳(MRI)などの検査対象となる乗務員に対し、定期的に実施しております。
    また、全乗務員を対象とした職場巡視を実施し、産業医による健康管理面談を行い、健康診断の結果をもとに異常所見が見られた場合には、産業医と連携し専門的な知見に基づき乗務の可否を判断しています。
③安全性向上のための投資
  • EDSS(ドライバー異常時対応システム)の搭載
  • ・ 平成30年度以降に導入された都市間車両及び令和元年度以降に導入された路線車両については、ドライバー異常時対応システム(EDSS)が搭載され、各種訓練等で乗務員に取扱いについての指導を行いました。また、バス車内ポスターやホームページでEDSSの概要について掲載を行いました。
  •  【都市間】


    「運転席非常ボタン」

    「都市間車両客席非常ボタン」

    「作動時、赤色フラッシャー」

    【路線】

    「運転席非常ボタン」

    「路線車両客席非常ボタン」
  • 車内注意表示装置の装備・注意喚起ステッカーの貼り付け
  • ・ お客様へ注意喚起の為、車内注意表示装置を路線バス80両に装備しました。また、平成30年度から車内通路床に転倒防止ステッカーを貼り付けし、お客様に注意喚起を促しています。今後も継続して行います。

  • 「車内注意表示装置」

    「お客様への転倒防止及び駆け込み乗車の注意喚起ステッカー」
  • 運行支援システム(貸切車除く)・車外注意喚起装置を全車に搭載
  • ・ 早発防止機能は、バス停留所の通過時間に対しバス到着時の時刻との差を表示させ、早発時には警告音で注意を促します。
  • ・ 経路間違い防止機能は、あらかじめ注意分岐ポイントを登録し、その地点に差し掛かった際、音声及び画面で運行経路を表示します。
  • ・ 後方バックモニターは、後方の視野に入りにくい障害物などの確認をすることが可能となっており未然に事故を防ぎます。

  • 「運行支援システム」

    「後方モニター」
  • ・ 車外注意喚起装置は、左折時及びバス停進入時、後退時など車両周辺で想定される事故を未然に防止するため、自転車や歩行者などに車両の動きを音声で伝え注意喚起を行います。

  • 「車外注意喚起装置」
  • 自動消火装置の搭載
  • ・ 自動消火装置は、検知チューブの火災感知により起動する全自動の消火システムです。消火を開始すると、ノズルから消火剤が円錐状の霧となって降り注ぎ温度を急激に下げ酸素を外部へ排出します。消火時間は3~5秒で、消火システム動作継続時間は50~75秒です。
  •  「自動消火装置」
    「エンジンルーム内」
  • 「当社の主な安全装置一覧」

    (令和4年4月1日現在)

    機能 用途区分 路線 高速 貸切 合計
    台数 367 25 30 422
    1 ドライバー異常時対応システム
    (EDSS)
    装着数
    装着率
    56
    15%
    3
    12%
    ─── ───
    2 車内注意表示装置 装着数
    装着率
    80
    22%
    ─── ─── ───
    3 運行支援システム
    (早発/経路間違い防止機能)
    装着数
    装着率
    367
    100%
    25
    100%
    ─── ───
    4 車外注意喚起装置
    (安全君)
    装着数
    装着率
    367
    100%
    25
    100%
    30
    100%
    422
    100%
    5 自動消火装置 装着数
    装着率
    ─── 25
    100%
    ─── ───
  • 新型コロナウィルス感染症対策
  • ・ 新型コロナウイルス感染症対策として全車両運転席にビニールカーテンを設置するとともに、令和2年度導入の新製車両から飛沫防止用ポリカーボネートパネルを設置しました。
    また、令和3年度導入の新製車両から運転席の上と車両後方に車内換気を行うため換気扇を設置しました。
  • ・ 貸切バス全車両に運転席後方と客席前列の間に飛沫防止用ポリカーボネートパネルを設置しました。
  • ・ 都市間バス全車両に客席用飛沫防止パーティションを設置しました。


  • 「路線バス換気扇」

    「貸切バス運転席」

    「都市間バス車内」
  • ・ 新型コロナウイルス感染防止対策の一環としてお客様がより一層安心して快適にご利用いただけるよう全車両の車内に抗菌・抗ウイルスコーティング加工を施工しました。
    有害物質を分解し、消臭・抗菌・防汚・防かび・抗ウイルスに優れた効果のあるコーティング剤を、バス車内天井・車内側面・座席・窓ガラス・手すり・つり革等お客様が触れる箇所と運転席周辺の車内全般に加工しました。


  • 「路線バス車内」

    「都市間・貸切バス車内」

    「抗ウイルス・抗菌施工ポスター」
  • ・ 感染防止対策の一環としてお客様に出来るだけ車内での会話を控えていただくようご協力をお願いするため「黙乗」ステッカーを作成しバス車内及び主要駅・ターミナル等に掲示しました。


  • 「黙乗ステッカー」

    「バス車内」

    「主要バスターミナル」
(2) 令和4年度に輸送の安全のために講じる措置(計画)
①安全マネジメント体制の充実
  • ・ 安全管理体制の強化及び運輸防災マネジメント体制の構築
  • ・ 「正しく報告する文化」の醸成
  • ・ 安全マネジメント内部監査の充実
②安全確保のための重点取組
  • ・ 輸送の安全に関する具体的目標計画の設定及び実行
  • ・ 交差点及び車内における重大事故ゼロ
  • ・ ヒヤリ・ハット報告の推進と活用
③安全に対する教育の充実
  • ・ 乗務員に対する指導及び監督の充実
  • ・ 訓練車を活用した基本動作の定着
5.輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制
6.輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況
主な研修 対象社員 開催時期 研修内容 R2年度実績(人数)
1 安全推進会議(動画配信) 全乗務員 年4回
(各営業所)
社長からのメッセージ、一般的な指導及び監督11項目について事故防止動画を配信し営業所で会議を実施する。 全乗務員
2 運行管理者研修 統括運行管理者 5月(Web形式) 統括運行管理者の役割と心構え・乗務員の指導、育成について研修を実施する。 7名
3 指導・教導運転者研修 指導・教導運転者 8月(Web形式) 指導・教導運転者の役割及び心構え並びに基本動作の重要性等について研修するとともに実技体験研修を実施する。 8名
4 新任運行管理者研修 新任運行管理者 都度 運行管理者としての心構えや使命、業務における重要性の理解及び知識の習得を目的として研修する。 対象者なし
5 第22回安全運転・サービス競技会 各営業所から選抜された乗務員 10月 運転技術、基本動作及び質の高い接客応対を取得しお客様に安全・安心を提供することを目的とした運転サービス競技会を実施する。 11名
6 事故対応実務者研修 運行管理者・補助者 2月(Web形式) 事故発生時におけるお客様や相手方への対応及び保険のしくみ等、基本の習得を目的とした研修を実施する。 16名
7 第20回冬道走行訓練 乗務員(新人乗務員を対象) 1月 雪害により中止としたが、昨年度冬道走行訓練の映像を各営業所に配信し冬期間における異常路面や車両特性について映像を用いて研修する。 中止により
参加者なし
8 定期研修 全乗務員 毎週火、木 3年に1度、適性診断を実施するとともに研修訓練車を使用した実技研修により基本動作等を確認する。 174名
9 若年運転者研修 運転者に選任後3年目が経過する乗務員 概ね6月~8月 若年運転者に対し基本操作、車内案内の重要性を再教育し、重大事故を防止することを目的として研修する。 10名
10 高齢運転者研修 8/1現在で60歳、63歳、65歳以上の乗務員 概ね9月~12月 年齢に応じた身体の変化や健康管理等について研修する。 51名
11 乗務員新人研修 乗務員 適時 指導運転者による訓練から教導運転者による訓練になる前の訓練車を使用した見極め研修を実施する。 17名
12 1年研修 入社後概ね1年経過の乗務員 適時 訓練車を使用した実技訓練を行い、基本動作の重要性を再教育し事故防止について研修を実施する。 24名
13 2年研修 入社後概ね2年経過の乗務員 適時 訓練車を使用した実技訓練を行い、運転の振り返りをするとともに、基本動作の再教育について研修を実施する。 21名
14 採用時研修Ⅰ 新たに雇い入れた乗務員 適時 入社時において会社概要や企業理念を理解し、「事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」に基づき、新任運転者に実施すべく7項目について研修を実施する。 17名
15 採用時研修Ⅱ 入社後概ね3ヶ月経過の乗務員 適時 入社後における、安全関係の知識の更なる習得を目的に研修を実施する。 9名
16 安全運転者研修 運転操作の再確認を必要とする乗務員 適時 社員研修室及び教導運転者による、発生事象の振り返りと今後の対策、安全運行に対する心構えについて研修する。 1名
17 事故惹起者研修 旅客自動車運送事業運輸規則第38条2項1に該当する乗務員 適時 「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」に基づき、事故惹起運転者に実施すべく7項目について研修する。 1名

新型コロナウイルス感染防止のため、一部Web形式による会議・研修を実施しました。


「営業所・安全推進会議」
(営業所に事故防止動画を配信)

「運行管理者研修」

「指導・教導運転者研修」

「第22回安全運転・サービス競技会」

「事故対応実務者研修」

「冬期路面における事故防止」
(事故防止動画を配信)

「手稲警察署と合同による
バスジャック対応訓練」

「車いす取扱い研修」

「車両特性把握訓練」
7.輸送の安全に関する内部監査結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置
(1)各営業所
  • ・ 4月、6月、12月に本社安全部が全営業所を対象に安全管理規程関係簿冊の整備状況等を中心に監査を実施し、適正であることを確認しました。
  • ・ 4月、12月に安全統括管理者が全営業所を対象に職場巡回を実施し、新型コロナウイルス感染症防止対策状況及び輸送の安全確保に向けた取組みや点呼実施状況を確認し、運行管理者が法令に則り点呼等の業務を実施していることを確認しました。
(2)本社安全主管部門
  • ・ 令和3年10月18日~10月29日の12日間安全統括管理者の指示により監査担当部門が、運輸安全マネジメントの実施状況について監査を実施した結果、概ね適正であることを確認しました。
8.事業用自動車、運転者、運行管理者、整備管理者に関わる情報

(令和4年4月1日現)

営業所 事業用自動車運転者数 事業用自動車数 運行管理者数 整備管理者数
乗合 貸切 運行管理者 補助者
小樽 13 11 4 1
手稲 123 94 5 7 2 1
琴似 207 127 20 9 3 1
厚別 142 99 4 6 3 1
北広島 57 36 5 1 1
様似 29 20 1 3 1 1
合計 571 387 30 34 10 6
9.安全統括管理者
氏名 中村 哲也
役職 取締役 安全整備部長
10.安全管理規程

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