輸送の安全に関する情報公開

安全に対する取組みについて

当社は以下の内容で取組みを推進し、安全安定輸送の確保を図っています。

1.輸送の安全に関する基本的な方針
 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員
に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善( Plan Do Check Act ) を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めます。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表します。
2.輸送の安全に関する目標及び達成状況
 平成28年度は、乗務員の責任に帰する重大自動車事故の発生はありませんでしたが、それ以外の有責交通事故については目標を達成するに至りませんでした。なお、輸送の安全確保命令、業務改善命令、その他行政処分は受けておりません。

平成29年度目標
乗務員の責任に帰する   重大自動車事故0件
             有責交通事故 前年実績17% 減
3.自動車事故報告規則第2 条に規定する事故に関する統計
※発生件数の車両総台数に対する割合( % )
平成28年度実績
・ 第2条第1から10号に該当するもの(死傷事故等) 0.22%
・ 第2条第11から14号に該当するもの(車両故障等) 2.65%
・ 第2条第15号に該当するもの(その他) 0.00%
4.輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置
(1) 平成28年度に輸送の安全のために講じた措置
  • ・ 社長は、安全に対するコミットメントを発信し、安全最優先を全社員に指示しました。
    ①定時より安全 ②思い込まず確認 ③悩まず報告
    「安全のためにはまず止まれ」
  • ・ 社長は、4半期に1度各営業所において社員との意見交換会を実施するとともに出された意見を安全推進会議で議論し危険を排除するなど、輸送の安全の確保を図りました。
  • ・ 経営幹部は4半期に1度の各営業所における安全推進会議に出席し安全方針を伝えるとともに、年3 回早朝立会点呼を実施し、安全の取組みについて確認しました。
  • ・ 本社安全推進会議を毎月開催し、事故・事象についてドライブレコーダー映像等から原因や背後要因について検証し対策について検討しました。また、当該年度の安全に対する取組みのマネジメントレビューを実施し、更なる安全管理体制の構築に向けた検討を実施しました。
  • ・ 各営業所の安全推進会議を4半期に1度開催し、ドライブレコーダー映像を活用した事例検討を実施するとともに対策を周知しました。
  • ・ 事故発生時のドライブレコーダーの映像を編集し、翌日に各営業所の電子ポップ(映像再生機器)を活用した注意喚起を実施するなど迅速な情報共有化を図りました。
  • ・ 入社3年未満の乗務員に対し、個人面談や添乗指導、研修会等を実施し、きめ細かな指導を行い経験の浅い乗務員の育成を図りました。
  • ・ 平成24年度から全乗務員を対象に3年毎に乗務員定期研修を実施しております。
  • ・ 訓練車を使用した安全確認手順及び運転技術指導を行うとともに記録した映像を活用した振り返り指導を合わせて実施しました。更にフォローアップ添乗を実施し指導教育後の確認を行いました。
  • ・ 安全運転・サービス競技会を開催し運転技術の向上を図るとともにバスジャック、車両火災訓練を実践形式で実施しました。
  • ・ 事故経験者及び経験の浅い乗務員に冬道走行訓練を実施し凍結路面などを体験することにより冬期間における輸送の安全の確保を図りました。
  • ・ シートベルト着用推進に向け、各ターミナルにおいて啓発を行いました。
  • ・ 「車内事故防止の日」を設定し、各ターミナルにおいて、お客様向け啓発活動により、車内におけるお客様の安全の確保を図りました。
  • ・ 車内に補助ミラーを設置し、乗務員の死角を減らすことでお客様の安全の確保を図りました。
  • ・ 中ドアが閉まる際のお客様向け車外音声案内「新型音声付チャイム」を新設しお客様の安全の確保を図りました。
  • ・ 重大事故発生の反省教訓を踏まえて、毎月6日「交差点安全確認の日」を継続し、本社と営業所で主要交差点において朝・夕2回、啓発活動を実施するとともに取組み状況の確認と、再周知を実施しました。
  • ・ ヒヤリハット情報を共有し、危険予知に対する感受性を高め防衛運転の徹底を図りました。
  • ・ 運転従事者に対して3年に1回の睡眠時無呼吸症候群(SAS)スクリーニング検査を継続実施しました。
  • ・ 飲酒運転撲滅のため飲酒運転防止通信スクールに社員を積極的に受講させ「飲酒運転防止インストラクター」を養成しました。
  • ・ 衝突被害軽減ブレーキ装着車を新たに6台導入するなど先進安全装置(ASV)搭載車が33両となりました。
(2) 平成29年度に輸送の安全のために講じる措置(計画)
  • ・ 「安全のためにはまず止まれ」を実践します。
  • ・ 「重点抑止対象事故」( 歩行者・自転車事故、車内事故、ドア操作事故)を設定し輸送の安全の確保を図ります。
  • ・ 「交差点右左折時は一旦停止又は最徐行」で確実な安全確認を実施し輸送の安全を確保します。
  • ・ ターミナル、構内「走行速度10km/h以下」を実施し安全の確保を図ります。
  • ・ 「車内事故防止の日」を継続し、各ターミナル等でお客様向け啓発活動を実施し車内における安全の確保を図ります。
  • ・ 貸切運行便について、観光地駐車場等における当社独自の街頭監査を実施します。
  • ・ 重大事故模擬訓練等(車両火災・バスジャック・テロ対応訓練、車両特性訓練)を実施します。
  • ・ 採用から2年を経過する乗務員を対象に研修を新設し社員教育の充実を図ります。
  • ・ 事故発生時のドライブレコーダーの映像を事故情報として電子ポップ(映像再生機器)で伝達し視覚に訴えるなど「わかりやすい」映像を作成し事故の未然防止のため情報の共有化を図ります。
  • ・ ドライブレコーダー・デジタルタコグラフのデータの有効活用による運行状況等の把握をはじめ、スピードの抑制等、安全運転・経済運転への意識の向上を図ります。
  • ・ 事故及びヒヤリハット情報等事故防止のための情報の共有化を図ります。
  • ・ 交通安全意識の高揚を図るため、セーフティラリー北海道2017に全社員が参加します。
  • ・ 飲酒運転撲滅のため飲酒運転防止通信スクールに社員を積極的に受講させ「飲酒運転防止インストラクター」を継続養成します。
  • ・ 運転従事社員に対し3 年に1 回の睡眠時無呼吸症候群(SAS)スクリーニング検査を継続実施します。
  • ・ ドライブレコーダーを更新し、映像記録を活用した指導・教育を行うとともに、事故調査・分析による対策を強化します。
  • ・ 衝突被害軽減ブレーキ装着車など先進安全装置( A S V ) の搭載拡大を図ります。
  • ・ 新車の中ドアに「新型音声付チャイム」を設置し、お客様の安全の確保を図ります。
5.輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制
別紙1
6.輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況
(1) 運行管理者、補助者の教育
  • ・ 統括運行管理者に対して輸送の安全性の定着に向けて安全マネジメント講習を受講させ経営トップから現場まで行き届いた安全の取組みを実施しています。
  • ・ 運行管理者( 補助者を含む) に対し、部外講師による安全講演の他、責務、役割、点呼の重要性、事故発生時の対応等、実践的な教育を実施しています。
  • ・ 新たに運行管理者に選任された社員についても新任時の研修を実施しています。
  • ・ 管理者、乗務員指導管理者、指導・教導運転者に対し、部外講師による安全講話を受講させ、安全運転指導方法や立場と役割について研修を通じ理解と深度化を図っています。
(2) 乗務員への教育
  • ・ 新たに入社した社員に、社員としての心構え、事故防止について研修を実施し、更に訓練専用車両を基礎教育に活用し、車両特性及びエコ運転等実践的な安全指導教育を実施しています。
  • ・ 乗務員の運転技術・技能資質の向上及びC S 等の意識の醸成を図ることを目的とした乗務員定期研修を実施しています。
  • ・ 各営業所毎に安全推進会議を年4 回実施し、全乗務員に対し、事故防止についての意識高揚等及び異常時対応教育を実施しています。
  • ・ 社外の専門施設での研修や冬期事故防止を目的とした冬道走行訓練を実施し、安全運転技術の向上に努める他、実際に車両を使用した異常時訓練等を実施しています。
  • ・ 乗務員の運転技術と接客サービスの向上を図るため、安全運転・サービス競技会を行っています。
  • ・ 高齢者疑似体験教材を使用し、高齢者や障がい者がバスに乗降する際の特性を理解させ車内事故防止と接客応対の向上を図っています。
  • ・ 事故経験者等を対象とした冬道走行訓練を実施し、冬道運転の技術向上を図っています。
(3) 経営幹部と現場社員との意見交換
  • ・ 経営トップを始めとする本社幹部が各営業所の安全推進会議や各種の訓練等に出席し、現場社員との意見交換を行い意思の疎通を図っています。
  • ・ 社員意見発表会を開催し現場社員からの提言等を聞くとともに、精査し安全施策に盛り込んでいます。
7.輸送の安全に関する内部監査結果及びそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置
(1)各営業所
  • ・ 4半期毎に全営業所を対象に安全管理規程関係簿冊を中心に監査を実施し、適正であることを確認しました。
  • ・ 平成28年12月10日から平成29年1月10日の輸送安全総点検期間中に全営業所を対象に本社幹部による監査を実施しました。法令に則った業務が行われているか、厳正な点呼が行われているか等について監査を実施し、適正であることを確認しました。
(2)本社安全主管部門
  • ・ 平成28年10月24日~ 同年10月31日の8 日間で監査担当部門である業務指導室長による安全マネジメントを対象とした監査を実施した結果、概ね適正であることを確認しました。
8.安全統括管理者
氏名 平田 正幸
役職 常務取締役
9.安全管理規程
別紙2
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