輸送の安全に関する情報公開

安全に対する取組みについて

当社は以下の内容で取組みを推進し、安全安定輸送の確保を図っています。

1.輸送の安全に関する基本的な方針
 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善( Plan Do Check Act) を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めます。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表します。
2.輸送の安全に関する目標
乗務員の責任に帰する重大自動車事故    0件
3.自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計
※発生件数の車両総台数に対する割合(%)
・ 第2条第1から10号に該当するもの(死傷事故等) 1.10%
・ 第2条第11から14号に該当するもの(車両故障等) 3.08%
・ 第2条第15号に該当するもの(その他) 0.00%
4.輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置
(1) 平成27年度に輸送の安全のために講じた措置
  • ・ 本社安全推進会議開催数を増やし、更なる事故原因究明及び防止対策についてPDCAを活用した検討、討議を実施しました。
  • ・ ドライブレコーダー・デジタルタコグラフから得られたデータを安全教育に活用し交通事故の抑止を図りました。
  • ・ 各種研修や実車による車両特性訓練等の実施により、事故防止意識の高揚と運転技術の向上を図りました。
  • ・ 入社3年未満の乗務員に対し、個人面談や添乗指導、研修会等を実施し、きめ細かな指導を行い経験の浅い乗務員を育成し、事故防止の強化を図りました。
  • ・ 全乗務員を対象に3年毎に乗務員定期研修を実施し、訓練車による安全意識、運転技術の向上とアイマークレコーダー等のデータを活用した指導及び研修後にフォローアップ添乗を実施する等、安全指導教育の充実を図りました。
  • ・ 事故発生時のドライブレコーダーの映像を事故情報として電子ポップ(映像再生機器) でタイムリーに伝達し視覚に訴えるなど「わかりやすい」情報を作成し事故の未然防止のため共有化を図りました。
  • ・ シートベルト着用推進に向け、4カ国語音声案内による車内案内と着用説明リーフレットを作成しシートベルト着用の励行を図りました。
  • ・ 事故についての概要・原因を記載した事故情報と映像を各営業所に配布し、安全推進会議等での意見交換等を行いました。
  • ・「交差点右左折時は一旦停止又は最徐行」の実施により交差点通過時の更なる安全確認の徹底を図りました。
  • ・ 重大事故発生の反省教訓を踏まえて、毎月6日を「交差点安全確認の日」に制定し、本社と営業所で主要交差点において朝・夕2回、交差点における安全指導及び教育を行いました。
  • ・ ヒヤリハット情報を共有し、危険に対する感受性を高め防衛運転の徹底を図りました。
  • ・ 「無事故精励月間」を夏季(8月)、冬季(2月)に設定し、乗務員の意識を高め事故防止の強化を図りました。
  • ・ 北海道警察本部の協力を得た、シミュレ-ションカーによる危険予知訓練を実施しました。
  • ・ 遠隔地において新型アルコール検知器を導入しデジタル化とシステム管理を行い、更なるチェック体制の強化と飲酒運転撲滅意識の向上を図りました。
  • ・ 運転従事者に対して3 年に1 回の睡眠時無呼吸症候群(SAS)スクリーニング検査を継続実施しました。
  • ・ ヒューマンエラー対策におけるハード面の強化として運行支援システムを路線全車に導入しました。
  • ・ 飲酒運転撲滅のため飲酒運転防止通信スクールに社員を積極的に受講させ「飲酒運転防止インストラクター」を養成しました。
  • ・ 衝突被害軽減ブレーキ装着車を新たに7 台導入するなど先進安全装置( A S V )搭載車が2 9両となりました。
(2) 平成28年度に輸送の安全のために講じる措置(計画)
  • ・ 重大事故模擬訓練等(車両火災・バスジャック・テロ対応訓練、車両特性訓練)を実施します。
  • ・ 社員研修室による、集合研修から個別研修に重点をおいた社員教育を継続します。
  • ・ 技量向上を目指した各種訓練及び安全運転・サービス競技会を行います。
  • ・ 新たに入社した乗務員への本社教育を充実させ、営業・CS関係の知識向上を図ります。
  • ・ 事故発生時のドライブレコーダーの映像を事故情報として電子ポップ(映像再生機器)で伝達し視覚に訴えるなど「わかりやすい」情報を作成し事故の未然防止のため共有化を図ります。
  • ・ ドライブレコーダー・デジタルタコグラフのデータの有効活用による運行状況等の把握をはじめ、スピードの抑制等、安全運転・経済運転への意識の向上を図ります。
  • ・ 事故及びヒヤリハット情報等事故防止のための情報の共有化を図ります。
  • ・ 交通安全意識の高揚を図るため、セーフティラリー北海道2016に全社員が参加します。
  • ・ 「重点抑止対象事故」( 歩行者・自転車事故、車内事故、ドア操作事故)を設定し事故防止を図ります。
  • ・ 「交差点右左折時は一旦停止又は最徐行」の実施により交差点通過時の安全確認を徹底します。
  • ・ バスターミナル、構内「走行速度1 0 k m / h以下」の実施により事故防止を図ります。
  • ・ ヒューマンエラー対策におけるハード面の強化として運行支援システムを活用し事故防止に役立てます。
  • ・ 飲酒運転撲滅のため飲酒運転防止通信スクールに社員を積極的に受講させ「飲酒運転防止インストラクター」を継続養成します。
  • ・ 運転従事社員に対し3 年に1 回の睡眠時無呼吸症候群(SAS)スクリーニング検査を継続実施します。
  • ・ ドライブレコーダーによる映像の記録・保存やその記録を活用した指導・教育を行うとともに、事故調査・分析により対策を強化します。
  • ・ 衝突被害軽減ブレーキ装着車など先進安全装置( A S V )の搭載拡大を図ります。
5.輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制
別紙1
6.輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況
(1) 運行管理者、補助者の教育
  • ・ 統括運行管理者に対して輸送の安全性の定着にむけて安全マネジメント講習を受講させ経営トップから現場まで行き届いた安全の取り組みを実施しています。
  • ・ 運行管理者(補助者を含む)に対し、部外講師による安全講演の他、責務・役割、点呼の重要性、事故発生時の対応等、実践的な教育を実施しています。
  • ・ 新たに運行管理者に選任された社員についても新任時の研修を実施しています。
  • ・ 管理者、乗務員指導管理者、指導・教導運転者に対し、部外講師による安全講話を受講させ、安全運転指導方法や立場と役割について研修を通じ理解と深度化を図っています。
(2) 乗務員への教育
  • ・ 新たに入社した社員に、社員としての心構え、事故防止について研修を実施し、更に訓練専用車両を基礎教育に活用し、車両特性及びエコ運転等実践的な安全指導教育を実施しています。
  • ・ 乗務員の運転技術・技能資質の向上及びCS等の意識の醸成を図ることを目的とした乗務員定期研修を実施しています。
  • ・ 各営業所毎に安全推進会議を年4回実施し、全乗務員に対し、事故防止についての意識高揚等及び異常時対応教育を実施しています。
  • ・ 社外の専門施設での研修や冬期事故防止を目的とした冬道走行訓練を実施し、安全運転技術の向上に努める他、実際に車両を使用した異常時訓練等を実施しています。
  • ・ 乗務員の運転技術と接客サービスの向上を図るため、安全運転・サービス競技会を行っています。
  • ・ 高齢者疑似体験教材を使用し、高齢者や障がい者がバスに乗降する際の特性を理解させ車内事故防止と接客応対の向上を図っています。
(3) 経営幹部と現場社員との意見交換
  • ・ 経営トップを始めとする本社幹部が各営業所の安全推進会議や各種の訓練等に出席し、現場社員との意見交換を行い意志の疎通を図っています。
7.輸送の安全に関する内部監査結果及びそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置
(1)各営業所
  • ・ 四半期毎に全営業所を対象に安全管理規程関係簿冊を中心に監査を実施し、的確であることを確認しました。
  • ・ 平成27年12月10日から平成28年1月10日の輸送安全総点検期間中に全営業所を対象に本社幹部による監査を実施しました。法令に則った業務が行われているか、厳正な点呼が行われているか等について監査を実施し、適確であることを確認しました。
(2)本社安全主管部門
  • ・ 平成2 7年1 0月2 7日~ 同年1 1月4 日の9 日間で監査担当部門である業務指導室長による安全マネジメントを対象とした監査を実施した結果、適確でありました。
8.安全統括管理者
氏名 平田 正幸
役職 常務取締役
9.安全管理規程
別紙2
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